最近、非常に多くなっている戸建賃貸の問い合わせですが、
以前にも増して、戸建賃貸を検討しているという理由が
顕著になっています。
前回の私のメルマガでも、戸建賃貸リニューアル後の
「稼ぐ戸建賃貸」無料カタログ請求が、毎日のように
届いているというお話をさせて頂きました。
そして戸建賃貸の無料シュミレーションで依頼をされる理由の
多くが、ズバリ【相続】された土地、または【相続】対策としての
検討というものが、最近は本当に多いです。
平成２７年１月１日以降は相続税が改正されます。
改正後のポイントを２つ上げるとすると基礎控除額が
縮小されること、もう１つは小規模宅地等の特例の見直しです。
基礎控除額について具体例を示しますと、改正前では
５０００万＋（１０００万×法定相続人の数）が、改正後には
３０００万＋（６００万×法定相続人の数）になります。
では、実際に支払う相続税額はご存知ですか？
ここで、相続税シミュレーションの改正前と
改正後を見て頂きます。
基礎控除前の相続財産（課税価格）を７０００万とした場合は、
配偶者ありで子供１人 改正前 ０円 ⇒ 改正後１６０万円
配偶者なしで子供１人 改正前１００万円 ⇒ 改正後４８０万円
どうですか？
改正前と改正後では、結構な金額の差が出ています。
今まで相続税の対象とならなかったケースでも、改正後には
相続税を支払うことになるケースが、相当数増える見込みです。
不動産は金融資産よりも相続税の評価を圧縮できますし、
土地活用の方法によっては有効な相続税対策にもなります。
しかし、相続税以上の借入をして、大きなマンションを
建てた後に、空室が増えてキャッシュフローどころか、
持ち出しになり、売却しようにもできない。
このような状態で、どうしてよいか困って相談してくる方が
多いのも事実です。
そんな相続税対策にも、戸建賃貸のメリットは多いです。
法定相続人の数で戸建賃貸を計画できれば、争続も回避
できるし、売却も不動産投資家だけでなく、一般の方も
対象となるなど、出口戦略も立てやすいです。
そんな理由もあり、戸建賃貸に関心が集まっていると
思います。
平成26年8月25日
岡 宏
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