前回の私のコラムでは、最近、非常に多くなっている
戸建賃貸の検討理由が、親から相続を受けた
土地の活用が多いと、お伝えさせて頂きました。
その中で、平成２７年１月１日以降の相続税改正により
基礎控除額が縮小されることについて、具体例を紹介しました。
今回のコラムでは、もう１つの改正ポイントである小規模
宅地等の特例の見直しについて、お伝えさせて頂きます。
特定居住用宅地等の適用については、８０％まで減額
されますが、上限の面積は下記のように見直されます。
【現行】：上限 ２４０㎡ → 【改正後】上限 ３３０㎡
ちなみに特定居住用宅地とは・・・
①配偶者が取得した場合
②被相続人と同居していた親族が取得し、申告期限まで
引き続いて居住している場合
③①及び②の者がいない場合で、相続開始前３年以内に
自宅等を所有していない者が取得した場合等
④被相続人と生計を一にしていた親族が相続開始まで
自己の居住の用に供している場合
上記を見て頂くと同居の取り扱いについて、厳格化されて
おりますが、下記の通り特定居住用宅地等の適用要件に
ついて今回の改正で緩和・柔軟化されます。
二世帯住宅については、現行、建物内部で二世帯の居住
スペースが繋がっていないと、特例の適用ができなかったところ、
構造上の要件を撤廃するとあります。
すなわち、一棟の２世帯住宅で構造上区分のあるものに
ついても特例の適用可能ということになります。
上記の改正後に適用要件を基に考えれられることは、今後
２世帯住宅を計画する方が、親世帯、子世帯を構造上も
完全分離して計画することで、将来的に相続が発生した場合、
『稼ぐ家』として親世帯を貸し出すことも可能です。
住宅ローンが残ってても、子世帯を全体の半分以上の面積で
計画していれば、賃貸併用住宅としても問題ありません。
そんな２世帯住宅にピッタリな戸建賃貸を、当社では
デュープレックスハウスとして商品化しています。
もちろん、セミオーダーからフルオーダーまで対応可能です。
今後２世帯住宅をお考えの方は、是非ご検討頂ければと
思います。
今回の「稼ぐ戸建賃貸」コラムがお役に立てば幸いです。
平成26年9月15日
岡 宏
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