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三菱日立エレベーターが、賃貸共同住宅おける「住まい関する意識調査」を実施したと新聞の記事になっていました。
対象は２０代３０代の女性６００人で、インターネットを通じてアンケートしたとのこと。
その中の、「ひとり暮らしをする中で、これまでに家の中で身の危険を感じたことがある。」の質問に対して、２１．６％が「ある」と回答があったそうです。
年々、住宅のセキュリティー性能は向上しているものの、賃貸物件での導入は最低限にとどまっています。
分譲タイプマンションであれば、オートロック、ＴＶインターホン、防犯カメラに加えて、管理人駐在といったサービスも当たり前です。
戸建賃貸のセキュリティーはどうでしょうか。
イメージでいうと低層で道路から侵入できることや、裏手の視覚からの侵入される等、防犯上弱い印象があります。
しかしながらお金をかければ防犯設備は導入でき、マンションと変わらないものとなります。
また窓からの侵入に備え、防犯シャッターや防犯フィルム、補助錠をとりつけることで更に防犯強化できます。
しかし、戸建賃貸は賃貸貸付業という事業であることを忘れてはいけません。お金をかけた分、回収が遅くなれば、投資として成功したとはいえません。
そこでお金のかからない防犯対策を考えてみます。それは近所とのコミュニティー作りです。今でも自治会が機能している地域は、近所つきあいから顔見知りになります。
それぞれ顔なじみになることで、その地域のセキュリティーが守られる一面があるのです。
冒頭に話した「住まい関する意識調査」にはこんな質問もあります。
「同じ建物内にオーナーや管理人がいてほしいか」この問いに対して、「いてほしい」が５４．９％。
その理由を聞くと、「防犯・セキュリティ上安心できるから」が６４．１％となったそうです。
現実的にはオーナーさん自ら、すべての物件に滞在するのは難しいことです。
しかし賃貸借契約に自治会の加入を条件にすることはいかがでしょうか。
その賃借人が自治会の加入することで賃借人が顔なじみになり、周りの人が守ってくれるようになるかもしれません。
こういう時代だからこそ、地域コミュニティーを意識した賃貸経営を営んでみてはいかがでしょうか。
平成２８年７月２５日
高橋 淳
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